葬儀後の主な手続き
| 手続き | 手続き先 | 内 容 |
| 生命保険金の受け取り | 生命保険会社 | 1.保険証券（または紛失届） ・死亡診断書（または死体検案書） ・被保険者の戸籍謄本（抄本）または住民票 ・請求者の印鑑証明書（相続人全員分） 2.指定受取人の請求で保険金300万円以下の場合等は不要です。 3.請求者の戸籍謄本（抄本）・保険金請求書 |
| 国民年金の請求 | 市町村の国民年金課 | 国民年金では遺族給付の種類が3つあります。 1.遺族年金基金 2.寡婦年金 3.死亡一時金 |
| 遺族補償年金の受け取り | 労働基準監督署 | 労災保険から出る年金で業務上の傷病による死亡の場合 |
| 葬祭費の補助金受け取り | 保険事務所（社会保険），市町村の保険年金課 （国民健康保険） |
社会保険については |
| 雇用保険の資格喪失届け | 総務課−職業安定所 | 失業保険受給中の場合は遺族に手当があります。 |
| 埋骨許可書 | 市町村役場 | 納骨の時に寺院に提出する |
| 非課税貯蓄の死亡申告 | 銀行、証券会社等 | 預貯金を相続した方が申告する |
| 所有権移転登記 | 不動産の所有者が死亡したときに行う。 | この手続は、いわゆる登記所（地方法務局）に申請をすることになります。 |
| 相続税の申告 | 税務署 | 相続税の納付義務者は、相続の開始を知った日から１０カ月以内に、被相続人の 死亡時の住所の所轄税務署の相続税の申告書を提出し、相続税を納付しなければ いけません。金銭での納付が原則ですが、それが困難な場合は、ある一定の条件 のもとで物納や延納も認められます。 |
| 借地・借家の契約証の書き換え | 家主や地主 | 喪主が大家に相談して契約書の内容に基ずく 書き換えをする。 |
| 株式・社債などの名義変更 | 証券会社 | 取引口座の名義変更の場合 この場合、証券会社に次のような書類を提出しなければなりません。 取引口座引継ぎの念書（証券会社の所定用紙） 取引口座を引き継ぐことに相続人の全員が承諾した旨を示す承諾書（証券会社の所定用紙） 相続人全員の印鑑証明書 亡くなった人の戸（除）籍謄本及び相続人の戸籍謄本 源泉分離課税または申告分離課税に関する死亡届出書 株主名簿の名義変更の場合 |
| 貸付金・借入金の権利移転 | 貸付・借入先 | 多額の借金がある場合弁護士に相談する |
| 銀行・郵便局の預金引き出し | 銀行・郵便局 | 銀行などは相続決定まで支払いの停止をする |
| 電話加入権 | 電話局 | 電話加入権（利用権）を引き継ぐ場合。 「承継届書」により手続きをおこなう。 |
| 特許・商標など継承手続き | 特許局 | 弁理士に相談する |
＊その他各種手続きが状況により発生しますので注意深く漏れのないよう気を配って下さい。